【電子的診療情報連携体制整備加算】

当院では、2026年 6月の診療報酬改定に伴い、以下のとおり対応いたします。

• オンライン請求を行っています。
• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• 電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室等で閲覧又は活用できる体制を有しています。
• マイナンバーカードの健康保険証利用について、お声かけ、ポスター掲示を行っています。
• 質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、および活用して医療の提供に努めています。
• 算定した診療報酬の区分、項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しております。

2026年6月 病院長

【個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行について】

• 当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、平成30年4月1日より、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しております。
• 公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成30年4月1日より明細書を無料で発行することと致しました。
• 明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されますので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は会計窓口にその旨をお申し出下さい。

1. 当院では、東4・5階病棟において、1日につき平均して入院患者さん10人に対し1人の看護師で看護を行っております。
   (なお、西1階病棟は障害者施設等として、1日につき平均して入院患者さん10人に対し1人の看護師で看護を行っております。)
2. 当院では、患者さんの負担による付添看護は行っておりません。
3. 当院では、入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。
   また、医師、管理栄養士、薬剤師、看護師その他の医療従事者が共同して、入院患者さん一人一人の栄養状態、摂食機能及び食形態を考慮した栄養管理計画書を作成し、この計画に基づき栄養管理を実施しております。
4. 当院では、専任の医療安全管理者を配置し、医療安全に関する患者さん・ご家族のご相談に迅速に対応するため、相談窓口を設置しています。
5. 当院では、医師の指示の下に、生命維持管理装置の安全管理、保守点検及び安全使用を行う臨床工学技士を配置しております。
6. 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針を作成しております。
7. 患者さんの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束を行ってはならないことを踏まえ、身体的拘束を最小化する体制を整備しております。

当院は、患者様の権利を尊重し、安全で質の高い医療を提供することを目指しています。身体的拘束は患者様の心身に多大な影響を及ぼす可能性があるため、当院では原則として身体的拘束を実施いたしません。

ただし、急性期の治療過程において、点滴の自己抜去や転倒による重大な傷害など、患者様の生命に直結する危険がある場合に限り、医学的判断に基づき、一時的に必要最小限の範囲で身体的拘束を行うことがあります。

・組織的な判断と運用の厳格化

身体的拘束の実施にあたっては、医師・看護師等で構成される「身体的拘束最小化チーム」が介入し、要件(切迫性・非代替性・一時性)を客観的に検証します。

・インフォームド・コンセントの実施

患者様およびご家族に対し、実施の必要性、具体的な方法、解除に向けた指標を丁寧に説明し、同意をいただくよう努めます(緊急時を除く)。

・継続的な観察と早期解除

拘束中は患者様の安全と全身状態を頻回に観察・記録し、危険が回避されたと判断した場合は、速やかに拘束を解除します。

・環境・ケアの工夫による最小化

離床センサーの活用、見守りの強化、医療機器の配置工夫など、身体的拘束を回避するための代替手段を常に模索します。

・医療安全と倫理観の醸成

定期的な院内研修を通じて、職員の倫理観とアセスメント能力を高め、病院全体で身体的拘束の最小化に取り組みます。

2026年6月 病院長

1.院内感染防止対策に関する基本的な考え方

感染防止対策は、安心・安全な医療提供の基盤となるものです。感染防止対策を病院全体として取り組み、病院に関わる全ての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行うことに努めます。

2.院内感染対策のための組織に関する基本的事項

3.職員研修に関する基本方針

新規採用職員へ院内感染対策に関する初期研修と全職員対象の感染防止対策研修を年２回以上実施しています。

4.感染症発生状況報告に関する基本方針

薬剤耐性菌や院内感染対策上問題となる微生物の検出状況を報告し、注意喚起を行います。ICT、院内感染防止対策委員会で情報を共有し、必要に応じた感染対策の周知や指導を行っています。

5.院内感染発生時の対応に関する基本方針

院内感染が疑われる事例の発生時には、各部署よりICTへ速やかに報告を行い、ICTは迅速に現場の状況を確認し、感染対策の徹底、疫学的調査を行い感染拡大の防止を行います。

6.患者さまへの情報提供に関する基本方針

感染症が流行する時期は、ポスター等の掲示物で情報提供を行います。
院内感染対策は、職員だけでなく患者さまおよび見舞い客などの外来患者の協力が不可欠です。感染防止の意義、手洗い、マスクの着用などについてご理解とご協力をお願いします。

7.地域連携に関する基本方針

地域の病院と連携し、各施設の感染対策に関する問題点を定期的に検討しています。

8.その他院内感染対策の推進のために必要な基本方針

院内感染対策に関するマニュアルを各部署へ配備し、感染防止のための基本的考え方や具体的な方法について全職員への周知を行っています。

• 西1階病棟では、1日に12人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。
• 東4階病棟では、1日に12人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。
• 東5階病棟では、1日に13人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。

当院の各病棟における、看護職員（看護師及び准看護師）1名につき看護させていただく患者さんの人数は下記のとおりです。

• 日勤帯：午前8時15分～午後5時
• 準夜勤帯：午後3時45分～午前0時30分
• 夜勤帯：午前0時～午前8時45分

医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術

2025年1月1日〜2025年12月31日

令和7年度勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する達成状況(年度評価)

令和7年度看護師の負担軽減及び処遇の改善に資する達成状況(年度評価)

勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する令和8年度計画

看護師の負担軽減及び処遇の改善に資する令和8年度計画

当院は以下に掲げる施設基準等について、北海道厚生局長に対し届出を行い承認されております。